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介護保険料徴収対象者拡大へ

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平成28年10月からの社会保険加入要件」で社会保険加入対象者が広がる事についてご紹介しておりましたが、今度は「介護保険加入対象者拡大」の話が出ているようです。

<2016年8月31日:NHK WEB NEWS>
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ

現在の制度では40歳から介護保険料が徴収されますので、会社勤めの方で介護保険料が天引きされ始めて手取りが減った!というご経験をされた方もいらっしゃると思います。

今後介護を必要とする人が増え、保険料を納める働き手は減っていきます。健康保険や年金がその状況なわけですから、保険料が40歳からしか徴収されない介護保険は、そもそも負担している対象者が少なかったわけです。逆に言えばまだ徴収できる人達が存在しているとも言えます。

現在は月の介護保険料は平均5,500円くらいのようですので、若い人は給与水準が低い事を考え月約4,000円だとしても、年間で5万円天引きされる金額が増える影響は大きいでしょう。当たり前ですが不満の声は上がるかと。

各種保険制度はどう考えても今後財政難であり、どこからお金を持ってくるのか…という話は尽きないと思います。経済がまたV字回復して景気が良くなるイメージをする事は難しいですから、今回の話のように対象者を増やしたり、高齢者や女性、外国人等労働力を確保し保険料を払う人を増やす。一方で、健康に年を取り保険利用者を減らし、できる限りお金を使わないようにしていく努力も必要になるでしょう。

また、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」構築を目指していますので、個人だけではなく、地域でお互いにサポートしあいながら生活する仕組み作りもさらに重要になってくると思われます。

誰もがいつかは介護される時が来ますし、家族が健在であれば明日から急に家族の介護が必要になる事も考えられます。ひとりひとりの社会保険料の負担は確実に増えるでしょうから、国民が自分事として受けとめ考えていく必要があるのではないでしょうか。

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