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65歳超雇用継続に助成金新設

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少子高齢化が進む日本では、今後高齢者の方々も貴重な戦力として期待されています。年金支給開始年齢がさらに遅くなる事も十分に考えられるため、生活の為に元気なうちは働きたいと考える人も増えるでしょう。先日高齢者雇用に前向きな取り組みをした企業に対して助成金を新設の上支給するという報道がありました。

<毎日新聞:2016年8月23日>
<厚労省>65歳超雇用継続に助成金新設へ 年内にも開始

高年齢者雇用安定法において定年年齢は60歳を下回る事はできず、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を講じなければならないとされています。この法律を上回る定年等の制度を設ける企業に対して助成金を支給するというものです。

記事を読みますとこの助成金は「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料等の必要経費を60万円~120万円支給するという内容のもののようです。

どの企業においても優秀な人材は定年に関係なく継続して働いて欲しいでしょうから、そのような企業には制度化する良いタイミングでしょうし、人材不足の業界や企業においては、助成金を利用しつつ制度を導入しより高齢の方々の雇用に試験的に取り組んでみる機会になると考えられます。

またその他に、終業時間と次の始業時間の間に一定時間をおく、「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度整備に当たり、労働時間等管理システムを導入した中小企業に50万円助成するという内容にも触れています。

政府が進める働き方改革にかかわる内容の政策が今後も増えていくものと考えられます。

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