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平成28年10月からの社会保険加入要件

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この平成28年(2016年)10月から、社会保険に加入する対象者が拡大されます。今後マニュアル等に規定されるようですが、大まかな情報は下記の通りです。

以下、主な改正内容のポイントを「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」の資料より抜粋致します。

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①週の所定労働時間が20時間以上あること

○ 適用基準を満たすか否かは「所定労働時間」により判断する。
・1週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう。
※ 今回、適用拡大の対象となる短時間労働者についての適用判定のほか、4分の3要件の判定においても、同様の取扱いとし、適用基準の明確化を図る

○ 次のような、週の所定労働時間によりがたい場合も、雇用保険における取扱いと同様とする。
・所定労働時間が1ヶ月単位で定められている場合(1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定)
・特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合(特定の月を除いた通常の月で上記により判断)
・所定労働時間が1年単位で定められている場合(1年間の所定労働時間を52で除して算定)
・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合(加重平均により算定)

 

②賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

週給、日給、時間給を一定の計算方法により月額に換算した額が、88,000円以上である場合をいう。
ただし、次に掲げるものは除く。(省令で規定する予定)
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
③ 最低賃金法において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

 

③勤務期間が1年以上見込まれること

(※ 雇用保険においては、「31日以上雇用されることが見込まれること」とされている。)
「雇用見込み期間が1年以上」とは、次の場合をいう
○ 期間の定めがなく雇用される場合
○ 雇用期間が1年以上である場合
○ 雇用期間が1年未満であるときは、次のいずれにも該当する場合を除き、被保険者となる
(a) 雇用契約書その他書面においてその契約が更新される旨又は更新される場合がある旨明示されていないこと
(b) 当該事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者について更新等により1年以上雇用された実績がないこと

 

④学生を適用除外とすること

原則、雇用保険における取扱いと同様とすることとして、今後、省令及び通知等で規定予定。
大学、高等学校、専修大学のほか、各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)、各資格職の養成学校などの教育施設に在学する生徒又は学生は適用対象外。
ただし次に掲げる者は、被保険者となる。(省令で規定する予定)
① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続き当該事業に勤務する予定の者
② 休学中の者
③ 大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者

 

⑤規模501人以上の企業を強制適用対象とすること

特定適用事業所(規模501人以上の企業)とは、(1)事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、これに使用される(2)通常の労働者及びこれに準ずる者の総数が(3)常時501人を超えるものとされている。今後詳細を通知・マニュアル等で規定予定。
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今回対象となる人数は25万人を見込んでいるようです。

目的としては、短時間労働者等賃金が低い人達に対しその負担を軽減する事です。このような一面もありますが、今まで自身で納付していた人達に対し強制加入させる事で、より幅広い人達から保険料を徴収する事が可能になります。どちらかというとこちらが本音の改正であると考えられます。

施行まであと3ヶ月あまりとなりました。今までは130万円の壁と言われていたものが今後は106万円の壁になります。加入する必要が無ければ勤務時間や日数を調整して減らしたい従業員もいると思いますので、人員を増やす等対応を検討する必要があります。または逆に、どうせ社会保険が適用されるのであればもっと働きたいと考える人もいると思います。

いずれにしても、事前に対象者にヒアリングして意見を聴き、必要があれば追加人員の採用を検討したり、加入させる場合は必要な手続きの準備をしたり何かしら対応は必要になります。

106万円~130万円の間で働いていた人を社会保険に加入させる事で、同じ時間働いてもらっていても会社の社会保険料負担は増加します。今回は対象となっていない501人未満の企業も、いずれ対象になる事を見越して準備をしておく必要があります。

例えばキャリアアップ助成金等を活用して待遇を改善する、あるいは有期雇用から正社員への登用を検討する等、国からの援助を受けながら社内体制の見直しをする事も可能です。

これを良い機会と考え、社内体制の再確認を行ってみてはいかがでしょうか。

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