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ブラック企業対策の強化(職業安定法)

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厚生労働省の有識者検討会において、求人に関する内容が取り上げられているようです。

<2016年6月4日 産経ニュース>

虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も

事実と異なる労働条件の求人をハローワークや民間職業紹介事業者から出した場合、企業やその幹部に対し懲役刑を含む罰則を適用できるよう法改正を目指すようです。

秋頃から労働政策審議会において具体的な話が行われるようですが、労働条件と求人内容が異なる相談件数は年々増加していますし、上記内容実現に向けて話合いが行われるのではないかと思います。

求人と労働条件が異なるかどうかは基本的に入社してみないとわからないですし、求人を見ただけで判断する事は難しいでしょう。また、ハローワークや民間の職業紹介事業者も実態まで掲載案件の事前確認をする事は現実的ではないように思います。

ただ、これが法律になると懲役刑と言う重い刑罰が科されるわけですから、一定の抑止力に繋がる事は考えられます。法律が成立後に相談件数の減少等効果が見られない場合は、長時間労働の案件同様どこかの企業に対して本気である事を示すために、アクションに移す事も十分に考えられます。

コンプライアンスにかかわる報道が本当に増えているように思いますので、求人方法や内容についてもこの話題を機に一度見直してみてはいかがでしょうか。

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