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厚生労働省が長時間労働による行政指導実施企業を初公表

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国の姿勢がうかがえる内容の報道がありました。

厚労省、長時間労働の社名公表 行政指導段階で初

これは月約197時間の時間外労働をさせていた棚卸し業務代行会社に対する是正指導(行政指導)を行い、違法行為の是正を求めるだけではなく、その社名も公表したというものです。そしてこれが今回対象となった初めてのケースです。記事によれば労使協定で定めている上限時間は100時間だったそうで、これを大きく上回る残業が実態としてあったようです。

社名が公表されるとこのようにメディアによってさらにその情報が国民に知られやすくなると考えられます。その結果取引先だけではなく、採用における印象も当然悪くなり良い人が集まらない、在籍者の離職に繋がっていく事も考えられます。企業の存続の問題にもつながってくる問題です。

また、今回は残業代を支払っておりそこに対しての是正指導はなさそうですが、もし残業代を支払っていない、あるいは適切な支払方法でない場合、是正指導により精算処理を求められる事になり財務的な影響を与えます。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成26年度)

今回の記事によると、約月197時間の時間外労働が行われていたそうですので、未払いだったとすると相当インパクトが大きいでしょう。

以前書いた通り、国は長時間労働の抑制を本気で実施していくと思われます。長時間労働(時間外労働)と賃金はセットでついてきますので、改善が必要な場合は自主的な対策が求められます。(長時間労働の抑制への取り組み強化(過重労働撲滅特別対策班)

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