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定年後再雇用 業務が変わらない場合なら「違法」

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ちょっと個人的に驚いた記事がありました。

<朝日新聞デジタル 5月13日>
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決

内容としては、
・定年後再雇用された運送会社勤務のトラック運転手
・定年前と同じ業務なのに賃金を下げられた
・裁判長コメント「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定
・無期雇用で働く人と有期雇用で働く人との間で、不合理な差別を禁止するじている労働契約法20条違反
・定年前の賃金規定を適用し、差額分を会社に支払い命令

一般的には再雇用で雇ってもらって仕事ができれば、またいち仕事を覚える必要もなく職探しをする必要もありません。転職先が見つかったとしてもほとんどの人が待遇が悪くなるでしょう。総合的に考えると賃金が下がってでも再雇用条件を受け入れた方が良いという判断から多くの人が再雇用で働いてきていると思います。

しかし、今回の判決から今までのやり方で良いのかどうか再検討の必要性が出てきました。トラック運転手の主な仕事はトラックを運転し物を運ぶ事です。交通ルールを守りながら仕事をした結果は、定年前と比較してもそれほど大きく変わることはないでしょう。そのため仕事の結果は以前と変わらないのに賃金が下がってしまっている事に対する不満が顕在化して裁判となりました。。

また、この判決の給料の話だけでは終わりません。再雇用で賃金が下がる分、雇用保険の高年齢雇用継続給付により一部お金をもらう事で減少額を抑制ができていたケースもあると思います。

<ハローワーク>
ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付

それから、場合によっては賃金を多くもらう事により年金がカットされてしまう可能性もあります。

<日本年金機構>
在職老齢年金

労働者としてはもらえるお金は多い方が良いでしょう。しかし、会社が給料を上げれば結果として人件費の増加につながります。ですから今までは上記制度を活用しながら本人が納得できるお金をトータルでもらう事ができ、生活ができるようにしていました。

今回の判決からは、単純に最終的に本人がもらうお金だけでなく、そもそも「同一労働同一賃金」を前提とした賃金制度が必要で、それは再雇用制度、就業規則等の整備が必要な事にも繋がってくると理解できます。ですからこの判決は再雇用者のみならず、その会社で雇用されている人達にも影響があるものです。

人で給料を決めていた職能給から、仕事で給料を決める職務給に変えていく事が求められます。もし制度を替える事による人件費の増加が大きい場合は、さらに上記国の制度を活用して本人の受け取るお金の総額をできる限り減らさないようにする等の総合的な対応策の検討が必要となるでしょう。

政府も「同一労働同一賃金」を実現するため、今後法整備を進めていく予定です。制度を変更しさらにそれを定着させるにはある程度の時間が必要です。

控訴し高裁、最高裁での判断で変わってくる可能性もありますが、このような判断があったこと自体が今までとの違いを感じます。このような判決があった事も意識して社内制度の導入や変更をしていく必要があります。

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