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同一労働同一賃金へ向けての動き

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政府は「一億総活躍社会」の実現に向け働き方改革の推進をしていますが、その中で期待されている取組みは「非正規雇用者の待遇改善」だそうです。

<日本経済新聞 電子版>
同一労働同一賃金に「賛成」71%

これは年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、再雇用される高齢者が増えた事や新卒で就職できずに、派遣等で働いている若い人達が増えている事も理由として考えられます。そして、政府の目標実現に向けて働く女性が増えれば、さらに非正規雇用者が増えいずれは割合が逆転する事もありえます。

「同一労働同一賃金」を実現するためには、仕事に対して給料を払う職務給としていく必要があります。人に対する評価に対して給料を支払う職能給では実現する事ができません。正社員であろうと、アルバイトであろうと同じ仕事をするのであれば同じ給料が支払われる事になります。

現状は職能給に基づき給料が支払われている会社が多く、正社員の方が待遇が良いのが一般的です。しかし、仕事ぶりを見てみると必ずしも正社員の方が生産性高いとは限りません。仕事によっては非正規雇用の方の方が慣れているといったケースもあります。

対応が遅れ優秀な人が安い給料で雇われている場合、人材流出のひとつの要因になります。すぐに社内の制度を変更するのは難しいですが、国の動きを見据えて少しずつ準備をしていく必要があるのではないでしょうか。

新卒として就職し定年まで勤め上げる。このような人は今後どんどん減っていくでしょう。逆に能力が高い人はその能力を正当に評価してもらえる環境を探し転職する。このように流動的な雇用環境になっていくものと思われます。

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