最新投稿

4月からの変更内容(社会保険)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

毎年4月は年度替わりで様々な制度の内容が変わるタイミングでもあります。

その中で社会保険労務士として関わる内容についてご紹介したいと思います。これは結果として労働者の人達にも影響がある内容ともいえます。

<朝日デジタル>
医療・年金…増える負担 4月から暮らしこう変わる

上記記事の図の中にあるもので例を挙げると下記のようなものがあります。

(医療)
1食の自己負担額 260円 → 360円

(年金)
国民年金の保険料アップ 1万6千260円(月670円増)

(働く)
雇用保険料率の負担減 労使折半の料率1% → 0.8%(年収400万円で年4千円ほどの負担減)

女性活躍推進法がスタート 300人超の企業などに、活躍状況の把握や行動計画、情報開示を義務付け

毎年の事ながら医療や年金に関しては負担増の内容が今後も確実に増えるでしょう。雇用保険料率は微減となっていますが、健康保険や厚生年金の料率よりもかなり低いので、徴収される保険料もそれほど大きく減りません。

4月に改訂されているのは国民年金ですが、厚生年金の保険料も平成29年9月以降までの分は引き上げが決まっておりますので、まだ保険料率があがります。今後受給者が増える中でさらなる保険料率UPと年齢の引き上げ、それと徴収対象者の拡大が行われていくと思われます。

関連記事