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企業の育児や介護に対する企業の支援(多様な働き方)

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少子高齢化を迎え、今後それが加速する日本では今まで通りの制度の中で働くが非常に難しくなっていくと感じています。そして実際に企業も少しずつその時々に応じた働き方が実現できるような制度作りに取り組み始めています。

私自身そのような情報には敏感でありたいと思いますので、知りえた取組についてご紹介していきたいと思います。

<朝日新聞 2016年3月19日>
育児や介護 社員を支援 人材確保へ「多様な働き方」

以下記事より抜粋

○パナソニック
介護で年9万円、保育で年15万円まで支援
(キャリア支援でも、ボランティア体験や大学での技能の向上で最長3年休める制度)

○トヨタ自動車
託児所の受け入れ人数を3倍の300人に拡充。1週間程度の海外出張にも対応

○日立製作所
介護休職者に最長1年まで所定内賃金の50%を給付

○三菱電機
介護の短時間勤務制度で、平日1日を介護にあてられる制度を新設

○NEC
子どもの病気などでの遅刻を最大1時間半まで認める制度を月8日から月10日まで容認

○JFEスチール
「積立休暇」の使用要件に妊娠時の定期検診やがん検診などを追加

○島津製作所
育児・介護目的のフレックス勤務制度を導入

○凸版印刷
「積立休暇」の使用要件に不妊治療を追加

○味の素
所定労働時間を20分短縮して、7時間15分に

上記を見ると企業によって取り組みは様々であることがわかります。単純にお金を給付する企業もあれば、休暇を今までより使いやすくする企業もあります。一方で所定労働時間自体を短くする取り組みもあり、企業の実情に応じ使い勝手の良い制度を導入したものと考えられます。

記事にもありますが、年10万人を超えるとされる「介護離職者」を減らすかというのは人材確保にも影響するだけでなく、国全体としての問題です。せっかく良い制度を作っても利用されなければ無いのと同じです。気兼ねなく利用できるように運用し定着していく事が求められます。

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